OPSシステム利用規約

1. 本規約の適用範囲

本規約は(株)オップス(以下「甲」という)

の提供するOPSシステムを利用者(以下「乙」という)に適用され、乙は第3項に定めるサービスを受けることができます。

 

2. 利用申込み

乙は本規約を承認の上、所定の利用申込書に必要事項を記入してOPSシステム利用の申込みを行います。申込み資格については本規約趣旨に賛同される企業、団体、個人などであれば特に制限はしません。ただし原則として1利用申込みにつき1ドメインの登録をし、掲載されるホームページは当該申込み機関のみとします。

 

3. サービスの内容

甲がOPSシステムにより提供するサービスは下記の通りです。乙はこれらのうちから必要に応じて甲に申し込みをするものとします。

  1. 乙がドメインを取得するにあたって、ドメイン名のサーチ
  2. サーバーのセットアップ
  3. InterNICへのドメインの登録
  4. ホームページのコンテンツ企画サポート
  5. ホームページ制作の代行
  6. サーバーのメンテナンス
  7. アクセス情報のレポーティング

なお、サービス内容の変更は甲が必要と判断した場合、乙の承諾なしに行うことができます。

 

4. 利用料金の支払い

乙は甲から提供されたサービスに応じ、別途定める料金体系に基づき利用料金の支払いをするものとします。払込みについては毎月の代金を当月末までに乙の指定する銀行口座に振込むものとします。ただし、ドメインの登録費については振り込みを確認してから行います。乙によるOPSシステム利用の申込み後1週間以内に甲の指定口座に振込むものとし、また初回月のドメインのメンテナンス費については、サーバー構築日から日割りで計算するものとします。

 

5. 利用期間

乙は加入申込後最低1ヶ月間はOPSシステムを継続して利用するものとします。

 

6. サービス利用停止

乙が甲のサービス利用を停止する際には、停止を希望する月の月末の7日前までに書面によって甲に申し出るものとします。利用料金はその月について乙の債務とみなされます。

 

7. 禁止事項

乙はOPSシステム利用にあたり著作権に違反する行為、

虚偽の情報提供、公序良俗に反する情報提供、その他国内外の法律に反すると判断される行為を行わないものとします。万が一これら禁止行為に抵触すると判断された場合には、甲は乙に通知なく提供された情報をインターネット上から削除するものとします。

 

8. 利用資格の取り消し

次の各項いずれかに該当するとき、甲は甲の決定により乙のOPSシステム利用資格を取消すことがあります。

  1. 加入申込に際し虚偽の申告を行ったとき
  2. 利用料金の滞納があるとき
  3. 上記第8項に該当する禁止行為を行ったとき
  4. 甲の名誉を毀損する行為をしたとき
  5. その他本規約に違反し甲の趣旨にそぐわないと判断されたとき

上記に該当する事由が生じた場合、乙は甲への債務をただちに全額支払うものとし、またそれらの事由により甲が被った一切の損害につき賠償の責を負うものとします。なお、それらの事由が発生した場合には、その月の残りの利用料金について乙の債務とみなされます。

 

10. OPSシステムの運用管理

甲は乙に対するサービスを誠実に提供するように努めますが、万が一システム設備の保守または工事など止むを得ない事由でシステムの運用を停止する場合は、乙に対して速やかに通知するものとします。なお、緊急の事態が生じた場合には通知を省略することができるものとします。これら理由により甲の提供するサービスに遅延または中断が発生した場合、甲は損害における一切の責任を負わないものとします。但し、2日間以上、システムの運用が停止した場合、月間使用料から日割り計算で減額します。

 

11. 免責

甲は乙がOPSシステム利用により発生した乙の損害については一切賠償の責を負わないものとします。また乙がOPSシステム利用により第三者に対して損害を与えた場合、乙の責任により解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとします。

 

12. 届出事項の変更

乙は甲への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに甲へ通知するものとします。乙からの変更通知がないために甲から乙に通知する送付書類等に遅着が生じたり到着しなかったりした場合には甲はその責任を負わないものとします。

 

13. 規約の発効

本規約は、甲が乙に対して利用申込書を提出した日から効力を発生します。

 

14. 適用法規

甲と乙の間でOPSシステムに関する一切の事項について、日本法が適用されるものとします。なお、甲と乙との間でOPSシステムに関して訴訟の必要が生じた場合、一切の事項について東京地方裁判所および東京簡易裁判所を専属合意管轄裁判所とします。

 

15. 規約の改正

甲は随時、乙に対して、文書または電子メールによる通知によって本規約を改正することができます。乙が改正の通知を受領した後は改正後の規約に拘束されるものとします。

 

附則 本規約は平成10年12月15日から実施します